税務会計の一里塚 ～キャッシュ・フロー計算書の成立ちと役立ちNo5～

前回は、

キャッシュ・フロー計算書の書式（フォーム）を確認いたしましたので

今回からは、その書式（フォーム）を活用していきます。

利益が赤字でも

会社が、資金繰りに困らない（≒倒産リスクが低い）場合を

見ていきたいと思います。

【図１】のキャッシュ・フロー計算書を見ると、

税引前利益がマイナス（▲100）になっています。

そして、財務活動で元本返済100がありましたので

現預金増減高は▲200となり、

現預金残高が期首の1000から期末の800へ減少しています。

事業活動が赤字であったことと、元本の返済という２つの影響で

資金が減少してしまいました。

今後も、このように赤字が続くと、

元本返済も賄うこともできずに、

資金の減少が続き

事業活動が困難になることが予想されます。

では、次に【図２】のキャッシュ・フロー計算書を見てください。

【図１】と異なるのは、黄色の「減価償却200」が加わったことです。

そうすると

営業活動キャッシュフローが＋１００となり、

財務活動キャッシュ・フローの▲１００と相殺されて

現預金増減高は０（ゼロ）となりました。

現預金残高は期首と期末では変化ありません。

この内容（赤字）が続いても、運転資金は減少しませんので

事業活動は継続できることとなります。

そして、

法人の場合、赤字（欠損金）発生すると

税金は、地方税の均等割りのみとなりますので

節税にもなります。

（上の図では、法人税の支払いは割愛してあります）

このように。【図２】のキャッシュフロー計算書のパターンになれば

会社にとって良い赤字と言えます。

なお、

減価償却費が計上されるということは

当期以前に、大きな買い物（建物や機械や車両など）の購入があったはずで

その時に購入資金について借入がなされるのが一般的です。

これは、

【図２】の減価償却費と借入返済は見合いになっていることを意味します。

そのため、

固定資産を借入金で購入する場合は

借入の返済期間の目安として、購入資産の耐用年数を参考にすることもあります。

（例）500万円の固定資産（耐用年数10年、定額法）を、500万円の借入（返済期間＝耐用年数10年）で購入する。

1年間の減価償却費＝500万円÷10年＝50万円

1年間の元本返済　＝500万円÷10年＝50万円

このように「減価償却費＝元本返済額」となります。

この利点は

元本返済額50万円と、損益計算書の減価償却費50万円と一致しているので

あたかも、元本返済額が経費になっているかのように見ることができて

わざわざキャッシュフロー計算書を作成しなくても

損益計算書が、キャッシュ・フロー計算書の役割も果たすことにあります。

少々脱線しましたので

話を本筋に戻しますと

良い赤字＝現預金が減少しない赤字

と言え、

減価償却費の金額を加味したときに

借入返済を賄えることが一つの条件となります。

次回は

今回の逆パターンとなる「黒字倒産」を見る予定です。

すでに1度説明をしていますが

キャッシュ・フロー計算書の書式（フォーム）を使って

再度確認してみたいと思います。