税務会計の一里塚 ～キャッシュ・フロー計算書の成立ちと役立ちNo2～

前回は、

事業の継続・発展のためには

利益よりも資金増減が重要でること、

そして

損益計算書だけでは資金増減は把握できずに

別な計算書類「キャッシュ・フロー計算書」が必要であることを

借入金の返済がある場合を例にして

見てきました。

今回は、

固定資産の購入があった場合を見ながら

損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の関係、

および

資金の動きを確認していきます。

固定資産を購入した場合には、一時に経費にできず、

減価償却計算に基づいて

規則的に経費計上していきます。

例えば、固定資産（機械など）500で購入して

耐用年数10年で減価償却計算すると

毎年、均一的に経費計上するならば（定額法）

500÷10年＝50/年

となって、

1年間に計上できる経費（減価償却費）は50と計算できます。

この事例もとに、下の【図１】を見てください。

【図１】は、お金の動き「収入ー支出＝資金増減（貯金の増減）」を表しています。

固定資産を500で購入しているので「ー500」と計上してあり、

収入1,000から、各支出を控除すると、72の資金が増加した（貯金が増えた）ことが分かります。

次に、

【図1】を変換して、損益計算書に表示を直したのが【図２】です。

固定資産取得の500は、一時の経費にならないのでしたから

「①減価償却費」の50だけが経費となります。

その結果、

税引後利益は522と計算されて、

【図1】の資金増加72とは、大幅に金額が異なることとなります。

前回の説明同様、

損益計算書だけでは、資金の動きは追えないことが理解されます。

そのため、

損益計算書から、資金の動きを理解できるようにするためには

固定資産の購入及び経費計上（減価償却費）に関して

２つの調整をすることとなります。

１つ目が、減価償却費です。

この減価償却費は、

一定の計算に従って、算出した数字を

経費に計上したにすぎず、

実際は、その金額が支払われたわけではありません。

実際の資金の視点からみると

「架空の資金支出」、「幻の資金支出」と言えますので

この影響をなくすために、

税引後利益に減価償却費を足し戻すこととなります。

それが「①’　減価償却費調整」の＋50です。

2つ目が、固定資産購入に関して支出した金額です。

減価償却費を調整したことで、

現時点で、

固定資産購入ついては、まだ考慮されていません。

そのため、

「②　固定資産購入」としてー500を計上します。

そうすると、

資金の増減は

税引後利益522＋減価償却費50ー固定資産購入500＝72

と、算出されて、【図１】の資金増減72と一致します。

今回は、

固定資産購入について

キャッシュ・フロー計算書の成立ちを見てきました。

１，減価償却費を足し戻すことと

２，固定資産の実際の購入金額をあらためて控除すること

の2点を調整する必要があることを見ました。

また、前回同様、

・損益計算書の利益だけでは、資金の増減は把握できない。

・資金の増減を把握するには、利益に調整加えていくことで、キャッシュフロー計算書を作成する必要がある。

ということも、再度確認されました。

実務においては

固定資産を購入する場合、

それに合わせて、購入資金について

借入を行う場合も多くあります。

次回は、

「固定資産購入＋新規借入＋借入返済」について

損益計算書やキャッシュ・フロー計算書の成立ちを見ていきます。

「前回Ｎｏ１の内容と、今回Ｎｏ２の内容を合わせた内容」になることが想像されることと思います。