税務会計の一里塚 ～キャッシュ・フロー計算書の成立ちと役立ちNo9～

前回は、「成長拡大型」のパターンを概観しました。

今回は、「縮小衰退型」の形を見ていきます。

「縮小衰退型」の大きな特徴は

資金が減少していくところにあります。

【図１】をみると

営業活動キャッシュフローがマイナスで

さらに、借入元本の返済（財務活動キャッシュ・フロー）がマイナスで

合計して、現預金増減がマイナスになっています。

この状態が続けば、

貯金が減少を続け、運転資金が不足してしまうことになります。

仮に、この場合、

営業活動キャッシュ・フローが「＋１００」であったとしても

現預金増減は「－１００」となり

やはり、貯金は減少してしまいますので

縮小傾向にあると言えます。

では、次に

このような状況にあるときに

資金を捻出するために不要不急の手元資産を売却することが

一般的に行われます。

【図２】を見ると

先ほどの【図１】に、投資活動キャッシュ・フローが「＋６００」となっており

不要な固定資産（例えば車両、機械など）または投資用の株式などを売却して

資金を創出しています。

ただし、これも一時しのぎの策でしかなく

営業活動キャッシュ・フローがプラスに転じて

さらに、借入返済を賄うことができなければ

依然として、資金流出は止められません。

これを、人に例えてみると

給料以上の生活レベルであり、

さらに住宅ローンなどの借金返済に追われている。

その資金を工面するために

質屋に、形見の指輪や高級腕時計を売却した、

という感じになるでしょう。

「縮小衰退型」に陥っている場合の対応策としては

何よりもまず、本業の立て直しになります。

しかし、事業が回復するには一定の時間を要しますから

営業活動キャッシュフローが、プラスであるならば

金融機関に相談して

その範囲内で元本返済するように条件変更するか

営業活動キャッシュフローが、マイナスであるならば

追加融資および元本据置きを含めて、相談することになるでしょう。

ただ、

「縮小衰退型」に陥る前に

現場の状況や、財務資料には

危険信号が現れているはずですから

その時点で、しっかり対応していくのが

安定的に事業経営していくための重要事項になります。